●近年、わが国は少子高齢化の道を辿っているが、高齢化社会の日本を背うべき若者の中に、親への精神的・経済的依存の長期化、就労の不安定化、社会への関心の希薄化など、複合的困難を抱え、社会的に孤立した者が増加し、わが国の将来に影を落としている。
●内閣府の「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」において、地域における若者の自立支援体制を整備する為、専門的な相談員（ユースアドバイザー）を養成することが提言され19年度に研修・養成プログラムを開発、20年度に全国9箇所でモデル事業が始まった。また、内閣府の「早急に確立されるべき子どもと若者総合支援策」の最終まとめ（H20.10.23）においては、地域における一元的な総合窓口を整備すべきと提言された。さらに、子ども・若者育成支援推進法が制定され、今後行政も積極的に支援する方向性が定まってきた。